露日平和条約に対して邪魔になる問題

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アメリカのほうからロシアを国際隔離してみるの背景に日本首相安倍晋三がロシアに訪問したことは両国の協力を固める、そして平和条約を結ぶ可能性のある重要な一歩である。千島列島が誰のものかという論争のせいで平和条約がないこそが両国が経済協力を固めること、そして関係を展開することに一番強い邪魔になっている。

問題の歴史

日本とロシアの間で領土論争の歴史1951年9月四日サンフランシスコで行った平和会議から始まった。そのとき同盟国がジョン・フォスター・ダレスのもとにアメリカ合衆国国務省によって準備した日本との平和条約の提案をサインするはずであった。でも、条約をサインしなかった国としては、ソビエト連邦、テェコスロバキア、ポーランドになった。

実はシビエト連邦とアメリカとイギリスの間でのヤルタ会談条約に沿って樺太と千島列島はソビエトのものになった。アメリカ人が準備した条約のテキストの中で日本が樺太の部分と千島列島に対して主権を失うと書いてある。でも、その領土がソビエト連邦に移行することについて全く書いていなかった。

日本と関係問題を解決しようとして、それと同時に日本に対してアメリカの影響を弱めるために1955年8月九日ソビエト連邦の代表者、ヤコヴ・マリクさん、松本さんと話し合ったとき初めて歯舞群島と色丹島というその二つの島が日本に渡すことを提供した。そレから、同じ解決方をニキータ・フルシチョフも提供して、島々が平和条約をサインしてから渡されると言った。

でも、日本は千島列島の四つの島々、つまり、国後島、択捉、島歯舞群島、色丹島を渡すようにと主張し続けた。領土論争の調整に対して日本の非積極的立場は日本対内政策の特殊、そしてアメリカの影響に関係したことである。

特に、日本の代表者は実際に、全部四つの島々を得るのは不可能だと見て、ソビエトの提供に賛成しようと思ったが、でも、そのとき国務長官ジョン・フォスター・ダレスが「ダレスの最後通牒」と知るようになった、厳しい声明を発表した。

サンフランシスコでの平和条約に沿って日本は千島列島に対しての主権から断ったので、国後島と択捉に対してソビエト連邦の主権を認めることに権利を持っていないとアメリカ合衆国が発表された。

もし日本が全部の四つの島々を得ようと闘争し続けなかったら、アメリカ合衆国が日本に琉球諸島を戻さないと ダレスが脅かした。それで、 アメリカ合衆国がすぐいくつかの課題を解いた:日本とソビエト連邦は親しくならないようにしたし、アメリカの軍事基地のあることは是認させたし、そして、国家主義の修辞は占領に対しての不満から北方領土を戻す問題に移行させた。

対内政策で千島列島に対していわゆる日本の「原則的立場」からどの譲歩でも、それは自分の政治相手を裏切りと薄弱に非難するためにうまく使っていた。それに、流行っていない経済改革を行う必要になったとき「原則的立場」について覚えていた、例えば、2001〜2006年小泉純一郎さんが首相にいたとき、そういうことがあった。

 

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